日立製作所は14日、上場子会社で51.5％を保有する日立建機株式のうち約半数の26.1％を、伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却すると発表した。日立の保有割合は25.4％となり、日立建機は持ち分法適用関連会社となる。売却金額は1824億5700万円。日立は得られた資金を財務基盤強化や株主還元、IT・デジタル分野向け成長投資に充てる。
日立は昨年4月に、日立金属の全保有株式（53％）を米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする日米ファンド連合に約3800億円で売却する計画を発表。残る上場子会社の日立建機についても2021年度中に最終的な方針を決定する予定としていた。日立はグループ企業の再編を進めてきたが、日立建機が子会社から外れることにより、最盛期に20社以上を数えた上場子会社はゼロとなる。
日立建機株式の売却先は伊藤忠と日本産業パートナーズが共同出資で設立した特別目的会社HCJIホールディングス（東京都千代田区）。日立建機株の売却価格は1株につき3300円。売却完了は2022年6月を予定する。