日本取引所グループ＜8697＞、東京商品取引所と経営統合で基本合意

日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所（東商取）は28日、経営統合することで基本合意したと発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、今秋をめどに東商取を完全子会社化する。JPXは傘下の東京証券取引所が株式、大阪取引所が金融派生商品（デリバティブ）を扱っている。穀物や原油、金などの商品先物を扱う東商取を取り込むことで、さまざまな金融商品をワンストップで扱う「総合取引所」が実現することになる。JPXは東商取に対するTOBを6月末に開始し、無議決権株式を含めて発行済み株式のすべてを取得する予定。年内にも経営統合したうえで、2020年度の早い時期に商品移管や清算機関の統合を済ませる。具体的には東商取から貴金属、ゴム、農産物・砂糖などを大阪取引所に移管する。原油は東商取が当面扱う。電力・LNG（液化天然ガス）は東商取での上場を目指すとしている。また、東商取の子会社である日本商品清算機構についてはJPX子会社の日本証券クリアリング機構に統合させる。JPXは2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所（現大阪取引所）が経営統合して発足した。一方、東商取も同年、東京工業品取引所が東京穀物品取引所の商品を引き継いで誕生した。JPXと東商取は昨年10月から総合取引所構想に向けて統合協議を進めていた。